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遺産分割しなくてよい財産はあるのか?

      2017/01/09

相続の対象となる財産と遺産分割の対象となる財産とは同じではないのですか?遺産分割しなくてよい財産はあるのですか。

遺産分割の対象となるのは、相続財産のすべてとは限りません。

1 相続が開始されると、被相続人が有していた一切の権利義務が、相続財産として相続人に承継されることになります。
もっとも、だからといって、その相続財産のすべてが遺産分割の対象となるのかというと、そういうわけではありません。相続財産の内容・性質によっては、遺産分割の対象とならないものもあります。

そもそも相続財産そのものとはいえないものの、紛争解決の観点から、遺産分割の対象とすべきではないかということが問題となる財産もあります。
したがって、すべての相続財産が、当然に遺産分割の対象となるわけではないということは注意が必要でしょう。
なお、遺産分割協議等において、相続人らの合意によって、遺産分割の対象とする財産を決めることは可能です。

2 相続財産であっても、当然には遺産分割の対象とはならない財産としては、可分債権があります。可分債権とは、可分(分けることができる)な給付を目的とする債権のことをいいます。

最も代表的なものは、金銭債権です。預貯金も、法的にいえば預貯金の払戻請求権という金銭債権ですから、この可分債権に含まれます。

原則として、金銭債権その他の可分債権は、遺産分割を経ることなく、法律上当然に分割されて、各共同相続人がその相続分に応じて権利を取得すると解されています。

ただし、遺産分割において、相続人間で預貯金等金銭債権を遺産分割の対象財産に加えることができます。むしろ、実務上も、金銭債権(特に預貯金)は遺産分割の対象財産として扱うのが通常でしょう。

なお、預貯金(払戻請求権)と異なり、現金は遺産分割の対象とされています。

3 遺産分割の対象となるのかどうかが問題となることの多い財産としては、以下のようなものがあります。
(1)現金  
遺産分割対象財産に含まれます。
(2)預貯金
 原則としては遺産分割対象財産に含まれませんが、実務では、預貯金を含めて遺産分割を行うのが通常です。
(3)生命保険金
生命保険金は相続財産にはなりません。したがって、遺産分割対象財産にも含まれません。ただし、内容によっては、特別受益による持ち戻し対象となることはあります。
(4)死亡退職金
死亡退職金は相続財産にはなりません。したがって、遺産分割対象財産にも含まれません。また、特別受益による持ち戻し対象ともならないと考えるのが一般的です。
(5)不動産
遺産分割対象財産に含まれます。
(6)動産(自動車・宝飾品等)
遺産分割対象財産に含まれます。ただし、特定ができない場合には、遺産分割対象財産とはならないと解されています。
(7)社員たる地位・社員権
株式会社の社員たる地位(株式)・社員権は、相続によって相続人らの準共有となり、遺産分割対象財産に含まれると解されています。特例有限会社の場合も同様です。他方、合名・合資・合同会社(持分会社)の社員たる地位(持分)・社員権は、相続財産に含まれないため、遺産分割の対象とはなりません。
(8)社債・国債
社債・国債は単なる債権ではなく、相続人の準共有となり、遺産分割対象財産に含まれると解されています。
(9)投資信託
各投資信託の取扱いによって、可分のものと考えるか不可分のものと考えるのかという違いがあります。可分のものであれば、遺産分割対象財産とはなりませんが、不可分のものであれば、準共有となり遺産分割対象財産となると解されています。
(10)祭祀財産
系譜、祭具及び墳墓などの所有権は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、相続財産にはならないとされています(民法897条)。

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