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遺産分割調停と遺産分割審判の違い

      2017/01/09

家庭裁判所が話し合いを続けても問題を解決するのが難しいと判断すると、遺産分割調停から遺産分割審判に移るということですが、調停と審判って何が違うんですか?

家事審判は、専ら審判のみによって扱われる別表第1事件(相続放棄、名の変更の許可、後見人の選任、養子縁組の許可など)と調停でも扱われる別表第2事件(遺産分割、親権者の変更、養育料の請求、婚姻費用の分担など)の2種類があります。

遺産分割は、別表第2事件に分類されますので、まずは調停からスタートするのが通常です。

調停による話し合いでの解決ができなかった場合、手続きは家事審判に当然に移行することになります。家事審判は、当事者間の話し合いで解決を図る家事調停とは違って、裁判官が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定します。

家事審判は、ある意味、裁判官が強制的に結論を出すわけですから、訴訟に近い手続といえますが、訴訟と違って原則非公開であり、手続きも訴訟ほどは難しくはありません。

そして、この決定(審判)に不服があるときは、2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所に改めて審理をしてもらうこともできます。要するに、別の裁判官に判断してもらうことができるわけです。

不服の申立てをしないで2週間が過ぎた場合や高等裁判所で不服申立てが認められなかった場合には審判は確定します。

審判が確定した場合には、その内容に応じて、不動産の名義を移すことができたり、金銭の支払を受けることができるようになります。相手方が審判の内容に従ってくれないときは、強制執行の手続をとることもできます。

家事審判は、訴訟よりも手続的には簡易とはいえますが、当事者は、裁判官の最終判断に従うことになるわけですから、法的観点から主張を行ったり、的確な証拠を提出したりする必要性・重要性は、調停よりも高いということができるでしょう。

その意味では、家事審判に移行する前、あるいは家事審判に移行した際には、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

くわしいことは沖縄弁護士会にご相談ください。

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