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私は何も相続できないのか?

      2017/01/09

先日、父が亡くなりました。父と母は2年前に離婚していたので、相続人は兄と私の2人です。父には不動産(土地建物)と預金がありましたが、父は、兄の負債を整理するために、生前、預金全額を兄に贈与していました。その上、父が残した遺言には、長男である兄に不動産を相続させると書かれていました。このままだと兄が父の財産全てをもらうことになってしまいます。私は何も相続できないのでしょうか。

民法は被相続人(亡くなった方)の財産処分の自由を前提としつつも、その配偶者や直系卑属(子や孫)、直系尊属(親や祖父母)が一定の相続財産を確保するための制度を用意しています。これを遺留分制度と言います。

遺留分を持つ者(遺留分権利者)は、被相続人(亡くなった人)の配偶者、直系卑属、直系尊属です。今回、相続人は直系卑属に該当しますので、遺留分を持つことになります。

遺留分は、①直系尊属のみが相続人である場合には被相続人の財産の3分の1、②その他の場合には被相続人の財産の2分の1となります。相続人が複数いる場合には、この遺留分に各相続人の法定相続分を乗じて各相続人の具体的な遺留分を算定します。

ご質問のケースでは、②に該当し、かつ、各相続人の法定相続分が2分の1となりますので、各相続人の具体的な遺留分は、被相続人(亡くなった父)の財産の4分の1(2分の1×2分の1)となります。

次に、このケースでは、遺留分の対象となる被相続人の財産に、被相続人(父)から相続人(兄)への生前贈与が含まれるかどうかが問題となりえるところです。

贈与契約が相続開始時(父の死亡時)前1年以内になされたものである場合は、贈与された財産相当額も、被相続人の財産に含めて具体的な遺留分を算定することができます。相続開始時前1年間よりも前の贈与契約であれば、一定の場合に限り、被相続人の財産として考慮することができます。

以上のとおり、贈与契約の成立時期やその際の事情によって兄への贈与を遺留分算定の際に考慮できるかといった点はありますが、少なくとも不動産の相続についてはご自身の遺留分を主張することができますので、ご相談のケースにおいて何も取得できないということにはならないと考えます。

くわしいことは沖縄弁護士会にご相談ください。

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