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配偶者は相続で有利になる?

   

先日,ご近所さんで集まって話をしていたときに,法律が変わって,結婚期間が20年以上の夫婦は,相続のときに有利になるというようなことを聞きました。この点についてよくわからないので,教えていただけますでしょうか??(配偶者保護のための方策 (新民法903条4項))

Aはい。そのとおりです。

配偶者が亡くなったあとに残された配偶者を保護するための制度として,「持戻し免除の意思表示の推定規定」というのがもうけられました。
ちょっと難しい話になるので,イメージしてもらいやすくするために,夫が自分の亡きあと残された妻が生活していけるように,妻に自宅を残したいという場面を例にとって話をします。
夫が,自分が亡くなったあとに残された妻を守るために,妻に自宅を遺贈または生前贈与したとします。本来は,このような自宅の遺贈や生前贈与は,「特別受益」にあたり,遺産分割の際には,妻の具体的相続分の算定において持戻しの対象となるのが原則です。持戻しとは,生前贈与や遺贈がなされた場合,これらの財産の譲渡を遺産の先渡しとみて,相続分の計算をするときにこれらの財産を一旦相続財産に戻して(持戻し)から,相続人間で再度分配するものです。これは,遺産の先渡しを受けた人だけ有利になるのを避けるためのものです。
しかし,持戻しをされてしまうと,夫の生前の希望に反して妻に自宅を残せない結果になる可能性があります。
夫が,生前贈与や遺贈について持戻しをしないよう(持戻し免除)意思表示をしていた場合は,持戻しをしなくてよくなりますが,夫が持戻し免除の意思表示をしていない場合は,原則に戻って持戻しをすることになってしまい,やはり妻に自宅を残すことが難しくなってしまう可能性があります。
そこで,法律の改正により,夫が生前に持戻し免除の意思表示をしていない場合でも,

①婚姻期間が20年以上の夫婦間において

②被相続人が配偶者に対して,その居住不動産を遺贈又は生前贈与をしたときは,持戻し免除の意思表示があったと推定するということになりました。これによって,夫の希望とおりに妻に自宅を残しやすくなりました。

 この制度は,2019(令和元)年7月1日からスタートしています。

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