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遺留分が変わる?

   

相続に関して遺留分という制度があるということで、何度か調べたことがあるのですが、何度調べてもいまいちよく分かりません。しかも、法律が変わって、現物返還ではなく金銭請求ができるようになったと聞いたのですが、ますますよくわかりません。何がどのように変わったのか、わかり易く教えていただけないでしょうか?(遺留分(新民法1042条~1049条))

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遺留分とは,法律により最低限保障されている相続分のことです。
遺留分より少ない財産しか相続できなかった場合や,全く相続できなかった場合,遺留分を請求することができます。

遺留分は,兄弟姉妹以外の相続人に認められています。
遺留分の割合は,法定相続分の2分の1です。ただし,亡くなられた方の父母・祖父母のみが相続人となる場合には,法定相続分の3分の1となります。

ご質問の通り,遺留分に関する法律が改正されました。改正前は「遺留分減殺請求」と言い,遺留分減殺請求をすると,遺留分を侵害する範囲で,贈与や遺贈の一部が無効になるものとされていました。
例えば,他者への不動産の贈与があり,これのせいで遺留分を侵害された相続人は,遺留分減殺請求をすることにより,侵害された範囲で贈与の効力を失わせ,遺留分として遺産の一定割合を受け取ることができました。しかし,侵害されていない範囲の贈与は有効なので,贈与を受けた人と遺留分を侵害された人とで不動産を共有してしまうことがありました。

しかし,不動産を共有しても共同で利用する場面は少なく,また,共有された不動産を分割するには手続きが必要なので不便でした。
そこで,法律が変わり,遺留分を侵害された相続人は,侵害者に対し,侵害されている遺留分額の金銭を支払うよう請求できるようになりました。これを「遺留分侵害額請求」と言います。

もっとも,請求を受けた者はいきなり高額な金銭を支払えないことも多いので,「相当な猶予期間」を裁判所が与えることができるようになりました。

また,遺留分を算定するための財産の価額については,相続人に対する贈与が特別受益(婚姻等のためや生計の資本として渡したもの)にあたる場合は,亡くなる前10年間に限り,算入されることになりました。

さらに,遺留分の請求には時効がありますのでお気をつけください。亡くなったことと遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年です。また,亡くなった時から10年経過しても時効になります。

なお,この制度は,2019(令和元年)年7月1日からスタートしています。これより前に亡くなられた方の相続の場合には改正前の法律が適用されますのでご注意ください。

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